後継者不在の会社は売却が廃業より得なワケ 事業はもちろん雇用や取引も次代に残せる

たたんでしまうよりも売ったほうがいい5つの理由を解説します（写真：CORA / PIXTA）

2017年版「中小企業白書」（中小企業庁）によると、日本には株式会社、有限会社、個人事業主などを合わせた事業者の数が、約382万社あるといわれています。そして、この382万社には382万人の社長が存在し、これらの社長にいずれ必ず訪れるのが、次世代への経営の引き継ぎ、すなわち「事業承継」の問題です。

一方で、多くの中小企業において後継者が決まっていない現実があります。経済産業省の調査によると、2025年までに70歳以上のリタイア適齢期を迎える中小企業の社長は約245万人いますが、その約半数に当たる約127万人の社長は「後継者未定」と回答しています。

つまり、このままいくと日本は、2025年には127万社の中小企業が廃業するかもしれないという大廃業時代を迎えます。仮に2025年までに毎年同じペースで廃業したとすると、なんと毎年約18万社もの中小企業が廃業していくことになります。

現在の廃業数は年間約3万社といわれていますから、一気に6倍ものペースで廃業が進みます。しかも廃業の危機にある127万社のうち、半数以上の会社は黒字の健全経営の会社といわれており、日本の中小企業が置かれている状況は、異常事態にあります。

「倒産」と「廃業」は違う

拙著『後継者不在の問題は、ネットで解決! 会社は、廃業せずに売りなさい』でも詳しく解説しており、意外と正しく理解をされていないことが多いのですが、倒産と廃業はまったく異なります。倒産とは、一般的には借入金や買掛金などの債務を返せなくなる状態のことで、資金繰りに困窮して経営が破綻することをいいます。

一方、廃業は経営状態に関係なく、会社をたたむなど自主的に事業運営をやめることをいいます。倒産は社長の自主性に関係なく発生するのに対して、廃業は社長が自主的に行うという点に大きな違いがあります。