グーグル｢独自行動｣で起きた広告業界の混乱 グーグルがプログラムへの参加を先送り

7月3日、欧州連合（EU）が個人情報保護強化を目的として5月25日に導入した「一般データ保護規則（GDPR）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。2014年10月撮影（2018年　ロイター/Dado Ruvic）

［サンフランシスコ 3日 ロイター］ - 欧州連合（EU）が個人情報保護強化を目的として5月25日に導入した「一般データ保護規則（GDPR）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。ただ、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがプログラムへの参加を先送りしたことで、混乱が生じている。

GDPRは、ウェブサイト利用者の個人情報をターゲティング広告展開のために収集する際には、あらかじめ利用者の同意を取り付けることを義務付けている。

8月までは統一プログラムに参加しないと表明

グーグルは5月22日、8月までは統一プログラムに参加しないと表明。同社が講じたそれまでの暫定的な措置について、関係者は不完全だと話している。その結果、グーグルの顧客である広告主の一部が、個人情報の利用に同意していない利用者にターゲティング広告を掲載する事態を招いてしまった。

グーグルは規則違反の可能性についてコメントしなかったが、GDPRは「誰にとっても大きな変更だ」と指摘し、規則を順守するためパートナー各社とともに取り組んでいると強調した。GDPRに違反した場合、最大で年間売上高の4％相当を罰金として科される可能性がある。

最もリスクに直面しているのは、広告料を徴収しているウェブサイトやアプリの所有者で、知らないうちにターゲティング広告における利用者の同意獲得責任を負わされている。グーグルはこれまで、そうした責任はサイトやアプリの所有者側にあると説明してきた。

広告テクノロジー会社4社の幹部は、グーグルが統一プログラムを支持するまでは、規制当局から配慮してもらえると期待していると話した。