平壌でビッグマックを買えるのは、まだ先だ

外資泣かせ、また失敗を繰り返すのか

「北朝鮮でどう動くかはまだ明確ではなく、どれだけのリスクをとり得るのかを把握したいと考えている」と、カンファレンス会場でこの関係者はロイターに語った。

韓国国営の韓国ガス公社(KOGAS)<036460.KS>は、ロシアの天然ガス大手ガスプロム<GAZP.MM>と2カ月間にわたって協議を重ね、北朝鮮を通過するガスパイプラインの建設の可能性について議論したとKOGASの広報担当者は語った。

小売大手ロッテや電気通信企業のKT<030200.KS>など、他の韓国企業もここ数週間、中断している北朝鮮関連プロジェクトの再開を検討するためのチームを立ち上げている。

豊富な鉱物資源、貧弱な輸送ネットワーク、本格的な更新が待たれるインフラや電力設備、それに2600万人近い人口を考えれば、ひとたび経済制裁が解除されれば、北朝鮮が魅力的な投資機会になる可能性はある。

だが、北朝鮮とのビジネス経験を有する複数の韓国企業関係者によれば、政治的な不確実性、貧弱なインフラ、さらには、徐々に解除されるにせよ今後もビジネスの制約要因となり得る国際経済制裁のややこしさなど、多岐にわたるリスクも残る。

米国の制裁によるインパクト

北朝鮮向けのビジネス戦略についてサムスングループに助言を提供してきた董龍昇(ドン・ヨンスン)氏によれば、サムスンが北朝鮮事業を拡大できなかった理由の一端は、兵器開発プログラムに転用可能な「軍民両用」品目の製造を制限する米国の制裁があったためだという。

「サムスンは、この国で電子レンジさえ作ることができなかっただろう。なぜなら、電子レンジで使われている技術がミサイル誘導システムの基礎になるからだ」と同氏は語る。

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