パナの｢テスラリスク｣はEV電池だけじゃない テスラの大規模リストラで太陽電池に暗雲

「コストを削減し、収益体質にするために、全社の約9％（東洋経済注：3400人弱）にあたる仲間を解雇するという厳しい決断をするに至った」

6月12日、テスラのマスク氏は自身のツイッターで社内に向けた長文のメールを公開。これまでで最大規模となる人員削減を断行したことを明らかにした。同メールでは、今回の人員削減の対象に生産部門は含まれず、「モデル3」の生産計画には影響がないことが記されていたが、具体的にどういった部門が対象になるのかは説明されていない。ただ、協業するパナソニックによれば、「テスラからは事前に、人員削減対象者の多くが太陽光事業の在籍者であるとの説明を受けていた」。

確かにマスク氏が社員に送ったメールには、太陽光事業で方針転換があることも示唆されている。売り上げの3分の2程度を占めるとみられる米ホームセンター大手、ホーム・デポ社との契約を打ち切り、テスラの直営店とオンラインでの販売に絞る。ホーム・デポの店頭で働くテスラの販売員には、ほかの販路への異動を申し入れた。ロイター通信の6月22日の現地報道によると、別の社内メールには太陽光関連の施設が13〜14拠点閉鎖されるとも記されているという。

40年以上の歴史を持つ老舗事業

テスラにとっては固定費を軽減し、EV事業に経営資源を集中させることにつながるため、今回の太陽光事業におけるリストラをポジティブにとらえる見方もある。だが、太陽電池の赤字脱却をテスラとの協業に懸けるパナソニックにとっては、誤算でしかない。