ベトナムで反中感情が再燃している必然理由 政府の外資誘致に抗議デモ

抗議行動が全国各地に広がったことで、ベトナムの国会は先週、経済特区に関する議決を10月に先送りした。

抗議行動を防ぐために、17日には主要都市における警備が強化されたが、ハティン省中心部では数千人が集まり、多くが「中国の共産主義者に1日たりとも土地を貸すな」というメッセージを掲げた。

中国が海外での企業活動を推進するために「一帯一路」イニシアチブを推進し、南シナ海のほぼ全域にわたる領有権確保を狙って強硬行動をとるならば、こうした緊張が長引く可能性は高い。

中国は、ベトナムも領有権を主張しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島における人工島建設や軍事基地化を加速しており、3月にはベトナム政府に対し、沖合数カ所での大規模な油田掘削を中止するよう、ここ1年間で2回目の圧力をかけてきた。

「愛国心」に感謝

こうした中国側の圧迫に対するベトナム政府の抵抗は限定的だ。

ベトナム共産党の中枢は、そもそも国内に反中感情が存在することを認めることすら滅多にない。グエン・ティ・キム・ガン下院議長は15日、「国民の愛国心と、重要な問題に関する彼らの深い関心に感謝する」と語るにとどめ、この問題を回避した。

ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長は17日、99年間の租借権を伴う経済特区について、心配には及ばないと国民に訴えたが、やはり中国について具体的な言及はしなかった。

「誰であれ、混乱をもたらすためにこの国に来るような外国人に土地を渡すほど愚かではない」という同書記長の発言を国営メディアが報じている。

今月10日に起きた抗議行動は大半が平和的なものだったが、南部ビントゥアン省では一部が暴徒化し、自動車が燃やされ、怒った群衆が機動隊に対して投石や体当たりを加えた。

同省では、ベトナム漁船に対する中国の威嚇や、中国が建設した発電所による土壌汚染、主に中国向け鉱物資源を採掘するための森林伐採などの問題が山積しており、長年にわたる人々の憤激が高まっていたと、著名弁護士のTran Vu Hai氏は語る。