カリスマ投資家が「メルカリの次」に狙う株

これから上昇する株を「逆張り」で狙う

【6月14日 木曜日】午前3時、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、0.25%の利上げを発表した。利上げは約3カ月ぶり。FF金利は、1.75%~2.00%となる。年内さらに2回の利上げを見込み、年4回と利上げペース加速の見通し。日経225先物は、120円安の2万2790円。NYダウは、119ドル安の2万5201ドル。

1ビットコインが、70万円割れ。本日のREIT高利回りベスト30という記事を見たら、20口保有中のトーセイ・リート投資法人(3451)がなんと1位で、利回りが6.08%となっていた。GMOクリック証券で貸株をして、1%をもらっているので、7.08%と超高利回りだ。貸株料は、毎週見直しがあり最低だと0.1%になるが、このところ、トーセイ・リートは1%をキープしているようだ。本日終値は、300円高の11万2700円。分配金月は、4月と10月。日経平均は、227円安の2万2738円。

【6月15日 金曜日】日経225先物は、140円高の2万2840円。NYダウは25ドル安の2万5175ドル。

東レ子会社で繊維商社の蝶理(8014)の株主総会出席のため、品川へ行く。出席は2年ぶり。会場は横一列で20人、縦13列で260人分のいすが用意されていたが、出席者は30人位だった。

第4号議案から第7号議案までは、株主提案でストラテジックキャピタルの提案だった。業績は、経常利益は2期連続過去最高益だが、PER(株価収益率)は10倍、PBR(株価純資産倍率)は1倍割れと割安。ストラテジックキャピタルの意見としては、配当性向が25%と低く、このまま自己資本が積み上がっていくと、ROEが10%割れと低くなってきているので、配当性向を100%にしてほしいということだった。

そうすれば配当利回り5%だとしても株価は3800円と今の2倍程度になるし、役員方もストックオプションもあるので、株価が上昇することはお互いにいいことではないかということだった。株主提案の可決には3分の2が必要なようであり、結果的に株主提案は全部否決された。プロの機関投資家と経営陣とのやり取りが生で聞けてとても参考になった。お土産は、タオルハンカチ。蝶理の株価は、47円安の1923円の安値引け。最近の総会では、株主提案が増えているようだ。日経平均は、113円高の2万2851円。

安値圏にある銀行株を買って「逆張り投資」

【6月16日 土曜日】日経225先物は、50円安の2万2780円。NYダウは84ドル安の2万5090ドル。米中貿易懸念で、一時、280ドル安まであった。1ドル=110.65円、1ユーロ=128.43円。

アメリカ経済は、着々と利上げを行い、健全な状態になりつつある。また、ECB(欧州中央銀行)は、量的緩和を年内で終了すると発表し、欧州もアメリカの後を追うように経済を健全な状態への方針を示した。

一方、日本はといえば、日銀は「金融政策は現状維持(量的質的金融緩和&マイナス金利)」というおそまつな状況だ。このまま、リセッション(景気後退)となったらどうなるのだろうか?

日経平均株価は、このところ2万3000円前後と堅調な展開だが、補助輪付きの株価だ。こんな状況で、来年の10月の消費税10%の増税は本当にできるのだろうか? 安倍晋三首相はやる気満々のようだが、本当にやるのであれば、少なくともその前にマイナス金利の解除があるのではないかと見ている。私の投資戦略としては、逆張り投資なので、年初来安値圏内にあるメガバンクや日本郵政、ゆうちょ銀行などを買ってマイナス金利年内解除を狙って買ってみたい。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、「新しい日常」への前進
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 就職四季報プラスワン
  • 見過ごされる若者の貧困
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日米の躍進銘柄を総まくり<br>発掘! 未来の成長企業

米国の株式相場上昇に目を奪われがちですが、日本でも未来を牽引する成長企業は確実に育っています。本特集では「新興成長企業」や「トップの通信簿」などのランキングを掲載。GAFAMやメルカリの次の新主役を探しましょう。

東洋経済education×ICT