日本製紙が｢生産能力2割削減｣を決めた事情 大掛かりな能力削減は2011年以来

（出所）日本製紙連合会資料から東洋経済作成

日本製紙はこの大幅な生産能力削減と同時に、2021年3月までの中期経営計画を発表した。同社は今後、紙容器や家庭紙、ケミカル、バイオマス発電などを成長事業と位置づける。その前提として、新聞、印刷用紙の抜本的な改善なしでは、計画が成り立たない。