鉄道「現場職員」は30年でこれだけ減っていた

JRはほぼ半減、トラブル多発の遠因?

地下トンネル内の点検を行う鉄道会社の現場社員たち(撮影:尾形文繁)

昨年以来の一時期、鉄道のトラブルに関する報道が相次いだ。代表例は昨年12月に発生した新幹線の台車に亀裂が入った問題だろうが、そのほかにも東急田園都市線で2回の停電が発生するなどさまざまなトラブルがあった。

これらのトラブルの原因はそれぞれ異なるが、鉄道に限らず近年指摘されることが多いのは「技術伝承」の問題だ。鉄道トラブルの多発を受け、石井啓一国土交通大臣は2017年12月19日の記者会見で「一連の事故や輸送障害の背景には、設備の老朽化・複雑化に加えまして、現場要員の高齢化や若手技術者の不足等の構造的な問題もあると考えられます」と述べている。

「事故」は減っているが

鉄道だけでなく、近年は現場での技術力が必要な仕事で人員の削減やアウトソーシングなどが進んでおり、それによって若い世代への技術伝承がうまくいかなくなるなどして、日本のものづくりや技術に対する信頼低下を生んでいると指摘されることが多い。その背景には、不況による採用抑制などが影響しているのではないだろうか。

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そこで、鉄道の現場職員の年齢構成や人数がこれまでどのように変化してきたかを見ることで、実際にこれらの問題がトラブルや事故に影響しているのかを考えてみたい。

まず、実際に「事故」が増えているかどうかを見てみよう。国土交通省が毎年度発表している「鉄軌道輸送の安全に関わる情報の公表について」によると、2016年度の鉄道運転事故の件数は715件。運転事故とは、列車と人との接触(自殺以外)や踏切事故、列車の衝突、脱線、火災などといった事故だ。約30年前の1987年度には1456件なので、事故の件数は減少傾向にあることがわかる。

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