大手コンサルが提案｢地方鉄道｣再生の処方箋 利用者増やす｢売り上げの上下分離｣とは何か

京都丹後鉄道の車両。高速バスで知られるウィラー社の子会社が運行する。鉄道施設は元々の運行主体だった第三セクターの北近畿タンゴ鉄道が所有する。経営難による上下分離の代表例だ（写真：kt-gw/PIXTA）

沿線自治体は決して手をこまぬいているわけではない。沿線自治体が鉄道インフラを所有し、鉄道会社には運行業務に専念させる「上下分離」というケースが近年増えている。インフラを「下」、運行を「上」に例えており、インフラの維持費用がなくなる分だけ鉄道会社の経営が楽になる。

鉄道会社の事業構造を変えると、「鉄道事業再構築事業」として、国から設備投資費用の補助などの支援を得られるというメリットもある。しかし、鈴木俊之主任研究員は「国から補助が出ることを『上下分離のメリット』と感じる自治体があるかもしれないが、それが根本的な解決なのかどうかは疑問だ」と指摘する。

上下分離方式によって鉄道会社が黒字になるといっても、単に経費の一部を行政に付け替えているにすぎず、鉄道の利便性拡大につながっているわけではない。それどころか、「デメリットのほうが大きい」（近藤氏）という。

たとえば、インフラ部分については自治体が責任を持つと、橋脚が壊れて事故が起きたら自治体が責任を問われかねない。また、鉄道に精通する人材を育てたり、鉄道担当要員を確保したりする必要もあるなど、自治体にとってはコスト増につながるわけだ。

そこで、同報告書が提案するのが、経費よりも売り上げに着目し、自治体の支援により鉄道会社の売り上げを増やす方策だ。これを同報告書では「売り上げの上下分離」と呼んでいる。

通勤・通学客を増やすのが自治体の役割

いわゆる上下分離が鉄道会社と自治体の役割分担の仕組みであるように、売り上げの上下分離とは、鉄道会社と自治体が収入確保に向けた役割を分担することを意味する。

「通勤・通学客が減っている鉄道会社が多いが、これは沿線から学校が移転したり、商店街が衰退したりした影響によるもので、鉄道会社の責任ではない」と近藤氏は指摘する。したがって、自治体は公共施設の駅前への集約や沿線の住宅開発、少子化対策など、鉄道を利用しやすいまちづくりを行うことが求められる。

では鉄道会社の役割は何か。近藤氏は「鉄道会社はイベント開催や観光施設などとの連携、つまり観光を中心とした利用者増に向けて努力すべき」と話す。簡単に言うと、通勤・通学定期の売り上げは自治体の担当であり、観光客などの定期外の売り上げは鉄道会社の担当ということになる。もちろん、区分経理を行うわけではなく、あくまで概念上の話だ。