大手コンサルが提案｢地方鉄道｣再生の処方箋 利用者増やす｢売り上げの上下分離｣とは何か

千葉県の房総半島を走るいすみ鉄道の「ムーミン列車」。人気キャラクター・ムーミンのイラストがラッピングされている。鉄道会社による観光列車や物販の独自戦略が成功している（写真：共同通信）

観光を軸にした利用増というのも簡単な話ではない。地元の新鮮な食材を使った料理を提供する列車や、車内で演奏会を行う列車など、ユニークなイベントを仕掛けて利用者を集めるローカル鉄道会社が各地にある。だが、こうした積極的な誘客策を打ち出せない会社も少なくない。経営の厳しい会社はコストをかけて新しい取り組みを行う余裕がない、元々社員数を絞り込んでいるため人手も足りないというのがその理由だ。

鈴木氏は「自治体から補助金をもらっている会社は人件費を上げにくい。職員のモチベーションが上がらず、新しい施策を考えて収益を伸ばすという発想がなくなる。負のスパイラルに入っているのではないか」と指摘する。そう考えると、経費移転や補助金という形の支援は鉄道会社にとって必ずしもよいことではない。やはり、売り上げ増に向けた対策を自治体と鉄道会社の双方が考えることが必要なのかもしれない。

道路財源は鉄道に使える

「鉄道を支える資金が足りないなら道路予算を使えばいい」という声が近年よく上がっている。一方、道路行政に携わる人からは、「道路を整備してほしいという要望は鉄道よりもはるかに多く、とても鉄道に回す予算はない」との意見がある。

そういった見方について、原田昌彦上席主任研究員は「地下鉄やモノレールは交通渋滞の解消につながるということで、ずいぶん昔から道路特定財源が使われている。こうした仕組みがローカル鉄道にも適用されるようになれば、相当なことができる」と言う。確かに、東京メトロ副都心線では東京都の街路事業として駅舎やトンネルなどの土木工事に道路特定財源が使われている。

大手シンクタンクによるローカル鉄道再生に向けたコンサルティングは、最初は意外な組み合わせに思われたが、話を聞いてみると、解決策を幅広い視点から見いだそうとする至極まっとうな取り組みだった。今回の報告書も鉄道会社よりもむしろ自治体に意識改革を促す内容だが、それは日頃官庁に政策提言を行っている立場からすればごく当たり前の話かもしれない。

まちの構造が道路・車中心となり、鉄道の廃線が取りざたされる地域もある。しかし、「鉄道を残しておくほうが効率的なのか、道路に特化したほうが効率的なのか」という議論については、「学術的な分析が十分に行われていないため、住民の意向を踏まえて首長が判断するという定性的な結論になってしまう」と原田氏は語っていた。今後は客観的な立場からまちづくりにふさわしい交通のあり方を提言していく――そこにシンクタンクの出番があるのかもしれない。