ソニーは今期営業益６割減額の大幅下方修正、中期も見通し厳しく構造改革へ

ソニーは、今２００９年３月期業績予想を下方修正した。円高とテレビなど主要エレクトロニクス製品の競争激化が要因で、修正後の営業利益は従来予想から５７％減少し２０００億円（前期比４６．６％減）となる。ソニーは、製品市場の厳しさは中期的にも続くとみており、生産拠点や投資対象の見直しなどを軸とする構造改革プランの策定に乗り出した。

営業利益の従来予想は、４７００億円だった。減額した２７００億円のうち、１３００億円が円高の影響。ソニーの従来の為替想定は１ドル１０５円、１ユーロ１６２円だったが、９月以降に急激に円高が進んだ為替相場とは、大きくかい離する結果となった。特にユーロ安への感応度が高く、１円の円高で営業益７５億円の減少要因となる。ドルは１円高で４０億円の減少となる。

製品市場の環境悪化に起因する減額分は、９００億円。液晶テレビは、中小型で２５％の価格下落を想定していたが、現状では想定より２～３ポイント高い下落幅となっているという。また、米国、欧州、中国では販売台数そのものの伸びも鈍化している。ソニーは今期、液晶テレビ事業の黒字化（前０８年３月期は７３０億円億円の赤字）を見込んでいたが、実現は至難となったという。年間の販売台数見通しも従来の１７００万台から１６００万台へ１００万台下方修正した。前期稼いだデジタルカメラとビデオカメラも販売が鈍化しており、それぞれ販売見通しを下方修正している。

また金融分野でも営業利益予想を６００億円減額した。株式相場の下落に伴う転換社債の評価損と株式減損の計上によるもの。一方、従来持分法適用会社だったソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメントの完全子会社化（１０月１日付）は、営業利益１００億円の増加要因だった。

ソニーは、エレクトロニクス製品の競争環境が中期的にも極めて厳しい状態が続くと見ており、「かつてない事態。（来期以降は）かなり思い切った改善計画をやらなくてはならない」（大根田伸行ＣＦＯ）として、年内をメドに新たな構造改革プランを策定する方針を明らかにした。すでに９月から、日常的な固定費の削減など大幅なコスト見直し策に乗り出しているものの、今後の難局に向けて対策が不十分、という認識だ。ただ今夏の中期経営計画で示した、２０１１年３月期に営業利益率５％という目標は現状では変更しない。

「東洋経済オンライン」は、ひとまず今期業績予想を、会社予想数値より保守的な表記程度とした。会社想定よりも対ユーロの円高進行が厳しいと見ている。ソニーは１０月２９日に４～９月期業績を開示し、実績や今後の見通しについて改めて説明を加える。これらの発表を踏まえて、「東経オンライン」も予想を見直す。
（杉本　りうこ）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

◎本2008.03　   8,871,414    374,482    466,317    369,435

◎本2009.03予   9,000,000    185,000    195,000    140,000

◎本2010.03予   9,200,000    220,000    230,000    160,000

◎中2007.09　   4,059,547    189,793    171,682    140,170

◎中2008.09予   4,050,000     85,000     70,000     56,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

◎本2008.03　       368.3          25　

◎本2009.03予       139.5          50特

◎本2010.03予       159.4          50　

◎中2007.09　       139.8        12.5　

◎中2008.09予        55.8          30特