ゼロックス､富士フイルムとの合意を撤回 アイカーン氏らと新たに合意へ

富士フイルムとの合意撤回の理由については、富士フイルムが4月15日の期限までに富士ゼロックスの監査済み財務情報を提供しなかったことが一因だとした。富士ゼロックスの財務情報に関しては、過去に提供された未監査財務情報と監査後の内容に「著しいずれ」が見られたとも指摘した。

富士フイルムは賠償請求も

これに対して富士フイルムは「ゼロックスには本案件を一方的に契約終了する権利はなく、そのような決断に至ったことに抗議する」との声明を発表した。「今後、訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段をとっていく」と対抗する姿勢を示した。

富士フイルムは「15％という少数株主の支配する新たな取締役会によって、ゼロックス株主が統合によるメリットや価値を判断する機会を奪われるとすれば残念に思う」と批判。契約内容については「経済条件を含め、両社それぞれが外部の専門家による正当な評価に基づき、適正に協議されたものだ」との主張を繰り返した。

その上で「ゼロックスの未来にとって、本案件が最良の選択肢であり、新体制にも再考を求めていく」考えを示した。

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