日経平均小反発､国内企業の決算を評価 ｢相場の地合いは悪くない｣との強気の声も
［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反発した。為替が1ドル108円台後半まで円高に振れたことが重しとなって売りが先行したが、その後は国内企業の決算内容を評価した資金が流入して切り返し、底堅く推移した。
TOPIXは前日比0.37％高で取引を終了。セクター別では水産・農林が上昇率トップとなり、電気・ガス、医薬品、ノンバンクなどの上昇が目立った。下落率トップは鉱業で、石油・石炭製品やパルプ・紙、小売業などがこれに続いた。東証1部の前場の売買代金は2兆6427億円だった。
日経平均は、前場には一時2万2566円68銭に上昇したが、後場にじり安となって上げ幅を削った。2月に付けた戻り高値2万2500円付近では戻り待ちの売りが出やすいとされ、もみ合いが続いた。決算期で個別物色の側面が強かった。市場では「値上がり銘柄数が多く、新興株市場もしっかり推移し、地合いは悪くない」（水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏）との声が聞かれた。
中東情勢などリスク要因が意識された一方、中国・香港株は堅調に推移。国内では8日から国会が正常化すると伝わり、政治リスクがいったん後退したとの受け止めが全体相場を支援したとの指摘もあった。
個別銘柄では、三菱商事<8058.T>や住友商事<8053.T>といった商社の一角が、後場に上げ幅を拡大した。2019年3月期業績予想（国際会計基準）で連結純利益が増益となる見通しや、増配の年間配当予想を発表したことが好感された。
一方、自動車部品メーカーのGMB<7214.T>が大幅安となった。国内工場で製造した製品の出荷を巡り不適切な行為があったと7日発表し、今後の対策費用や受注への影響を懸念した売りが出た。販売先の事前承認を得ずに中国メーカーから購入した部品を組み付けて出荷していたほか、データの書き換えも行っていたという。
東証1部の騰落数は、値上がり1373銘柄に対し、値下がりが632銘柄、変わらずが78銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22508.69 +41.53
寄り付き 22440.65
安値／高値 22423.23─22566.68
TOPIX<.TOPX>
終値 1779.82+6.64
寄り付き 1772.37
安値／高値 1772.01─1785.04
東証出来高(万株) 165580
東証売買代金(億円) 26427.25
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