マツダ､｢200万台メーカー｣への険しい道のり SUVが絶好調でも､米国の販売改革待ったなし

今2018年度の業績予想には、米国事業テコ入れに向けたマツダの強い意志が表われている。営業利益は1050億円と前期比28%減、営業利益率は3%を割る水準を見込む（2017年度は4.2%）。販売台数増や原価低減による利益押し上げ分220億円が、為替を円高に設定したことで打ち消され、開発費用も重たい。

だが、ひるむことなく米国の販売店投資に約100億円の費用を振り向ける。マツダは「SKYACTIV第2世代」と呼ばれる次世代商品の投入を2019年度から始める。商品のモデルチェンジは、インセンティブを抑制し、収益性を向上させるベストチャンスともいえ、米国の販売改革をできるだけ進めておきたいという事情がある。

マツダが米国で導入を進める次世代店舗。白と黒を基調にした高級感ある内装が特徴の1つだ（写真：マツダ）

決算会見の場で、小飼社長は、新たなブランドコンセプトに基づいてリニューアルした現在40店舗ある「次世代ブランド店舗」を、2021年までに300店舗に増やすために、4年で400億円を投資する方針を明確にした。不採算店舗は閉鎖したうえで、収益性の高い地域に次世代ブランド店舗を集中的に展開する。メーカーから販売店への奨励金には、顧客満足度やマツダブランドの訴求に特化した評価基準を採用。高い評価を得た販売店が奨励金を多く得られる制度とすることで、販売力の底上げを狙う。