五輪特需、イベント音響・映像業界に波及 業界首位ヒビノ、長野の実績武器に東京も狙う

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――将来を見据えた場合、M&Aを含めて、ここを伸ばしたいという分野は?

やはりグローバル化が最終的な目標。日本のヒビノから世界のヒビノに発展させ、ゆくゆくは年商1000億円の大台を目指したい(前2013年3月期の売上高実績は151億円)。

中国では昨年、上海子会社にスタッフや機材を送り込み、現地でも採用して、一からのスタートを切った。中国のコンサート市場は日本よりも後発的なので、自前のスタートでもよい。一方、欧米は日本よりコンサート市場の歴史が古く、一からスタートは難しい。具体的な話が今あるわけではないが、歴史も実力もある会社をM&Aする可能性はある。

7年前から「4K」を搭載

――来年は設立50年め。ポスト50周年の目標は、年商1000億円とグローバル化ですか。

ヒビノがQFRONTビル向けに納入した国内最大級のLEDディスプレーシステムにも「4K」プロセッサが搭載されている

それに加えて、LEDについては自社で開発・設計するという、「モノづくり」の事業をやっている。このモノづくりにはこれからどんどん力を入れていきたい。

LED関連では、ディスプレーにどういうふうに映像を表現するかというエンジン部分、心臓部のプロセッサを開発した。

7年前に「4K(フルハイビジョンの約4倍の高精細映像)」向けのディスプレーシステムとして発売済みだ。4K向けは今秋からようやく一般消費者向けの大型テレビの発売が予定されており、テレビの試験放送も来年度から始まるところ。それを当社は7年も前に投入した。うちの特長はそういう先駆けをやることであり、そのこだわりは大切にしたい。

大滝 俊一 東洋経済 記者

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おおたき しゅんいち / Shunichi Otaki

ここ数年はレジャー、スポーツ、紙パルプ、食品、新興市場銘柄などを担当。長野県長野高校、慶応大学法学部卒業。1987年東洋経済新報社入社。リーマンショック時に『株価四季報』編集長、東日本大震災時に『週刊東洋経済』編集長を務め、新「東洋経済オンライン」発足時は企業記事の編集・配信に従事。2017年4月に総務局へ異動し、四半世紀ぶりに記者・編集者としての仕事から解放された

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