北朝鮮問題､日米の微妙だが深刻なすれ違い 会見で浮き彫りになった日米首脳会談の内実

会見を子細に見ると立ち位置の違いが浮かんでくる（写真：ロイター/Kevin Lamarque）

4月18日未明に行われた安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ米国大統領の共同記者会見は、珍しく見ごたえがあった。ワーキングランチ終了から1時間余りたっての会見だった。この間、両国政府の担当者が首脳の冒頭発言を用意するとともに、記者からの質問に対する発言も用意する。その作業にいつも以上に時間がかかったのであろうか、記者会見は予定より遅れて始まった。

一般的にこの種の会見では首脳同士が成果を強調し会談の成功をアピールする。今回も官僚が用意したであろう冒頭発言は、互いに相手を褒め讃える美辞麗句であふれていた。しかし、カメラが流した二人の発言や表情、振る舞い方は、これまで「蜜月関係」を誇示していた安倍首相とトランプ大統領の間に変化が生じ、すき間風が吹き始めていることを物語っていた。

貿易問題では、お互いに相手を無視して自己主張

貿易問題についての両者の対立はすでに多くのメディアで報じられているとおりだ。そして会見での二人の発言を詳細に分析すると、正面衝突を避けるためか意識的に相手の言葉を無視し自己主張を繰り返している。

成果の一つであるはずの閣僚による新しい協議の開始について、安倍首相は「公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため」のものであると、「インド・太平洋地域」という言葉を繰り返した。二国間協議に持ち込みたくない安倍首相は、新しい協議の場が単に日米間の貿易不均衡解消のためだけではないということを前面に出したのだ。

トランプ大統領が「インド・太平洋地域」にまったく興味がないことは言うまでもない。安倍首相の発言を無視して、具体的な対日貿易赤字の数字を挙げたうえで「できれば遠くない将来によい合意に至ると思っている」と、早期に日米間でFTA（自由貿易協定）の合意にこぎつけたい意欲を見せた。