カジノ､有望7地域で争う｢誘致競争｣の熾烈 上位3位に入らなければ負けになるレース

今後、自治体は、IR実施法の中身、および、IR実施法の成立後に政府が策定する基本指針などを注視しつつ、誘致判断と戦略策定を行うことになる。以下の3点が、現時点で明らかな、自治体が考慮すべき重要ポイントである。

＜1＞政府への誘致申請のために、申請自治体である都道府県または政令指定市は、行政同意（首長同意）と議会での議決が必須になる。申請自治体が都道府県の場合、立地市町村における行政同意（首長同意）も要件になる。

＜2＞選定プロセスは、（Ⅰ）まずは自治体（都道府県または政令指定市）がIR事業者を公募・選定しIR事業者とともに区域整備計画を策定、（Ⅱ）その後、政府が自治体から区域整備計画の申請を受け付け、区域認定（ここで、自治体、IR事業者が確定）、という順序になっている。

＜3＞与党合意は、政府の区域認定について、2サイクルの実施を検討するとした。2サイクルの場合、IR実施法が6月に成立することを前提とすれば、第1サイクルの区域認定は2021年、IR開業は2024年と予想される。第2サイクルの認定区域は2023年、IR開業は2026年以降と予想される。区域認定数は、第1サイクルに1〜2カ所、第2サイクルに残る1〜2カ所となる見通し。

自治体は、まず、要件となる行政同意、議会議決を得られるかどうかを見極める必要がある。次に、IR事業者の公募において、十分に競争力がある海外IR事業者（地域事業者のパートナー候補）を呼び込めるかどうかを判断する必要がある。海外IR事業者は、誘致確度が高く、市場性が大きいエリアをターゲットする。最後に、政府の区域認定の第1サイクルに挑戦するか、あるいは、第2サイクルを目指すかを熟慮する必要がある。

フロントランナーは4地域ある

IR誘致レースは、上位3位までに入らなければならない。地域ごとに関係者の熱意や合意形成レベルはさまざまであるが、これまでに10を超える地域が誘致活動に取り組んだ経緯がある。

現在、IR関係者の間では、大阪市、横浜市、北海道（立地市町村：苫小牧市）、長崎県（佐世保市）の4地域がフロントランナーとみられている。

そして、愛知県（常滑市）、和歌山県（和歌山市）、沖縄県（名護市などが候補）の3地域が、それらを追走する展開が予想される。むろん、今後の誘致レースにおいて、順位が入れ替わることもあろうし、新たな地域が台頭してくる可能性もあるだろう。