中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由

人口の多さと急激な高齢化が足かせになる

確かに、トランプ米大統領がわめき散らしたり、はったりをかましたりしたからといって、米国製造業の雇用が目立って回復するわけではない。それでも米国の製造業には規模を拡大する力がある。雇用ではなく、生産高という意味で、だ。

ハイテク化された現代の工場は、かつてとは比べものにならないほど少ない人数で、はるかに多くのモノを作り出すことができる。しかも、ロボットやAIが変えつつあるのは製造業にとどまらない。機械化の波はサービス業をものみ込みつつあるからだ。医者や弁護士、投資顧問がロボットになる未来が語られたりしているが、これらは氷山の一角でしかない。

最先端技術を自ら生み出す力はない

もちろん、中国が長足の発展を遂げた事実は幻想ではないし、巨大な人口のおかげだけで、それが可能になったわけでもない。今日に至るまでの中国の高成長は、先進国技術の模倣、および投資が牽引役となってきた面が大きい。確かに、中国のモバイル通信技術はすでに5G(第5世代)に突入しつつあるし、他国にサイバー攻撃を仕掛ける能力は米国に匹敵する。

ただ、最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出すことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れることで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような状況ではないのだ。

もちろん、米国も大きな問題に直面してはいる。たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新によるダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の経済において覇者となるのは、中国かもしれない。

だが、世界最大の人口を擁しているからといって、それだけで超大国になれるわけではない。むしろ反対だ。覇権争いのルールは、AI時代の到来によって根底から覆る可能性があるのだから。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 若者のための経済学
  • 本当に強い大学
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激突! アサヒvs.キリン<br>「正反対」のビール戦略

2020年に豪州最大のビール会社を買収するアサヒグループHD。国内縮小を見越し「スーパードライ」集中でグローバル化を強化する。一方、キリンHDは化粧品・健康食品のファンケル買収などで多角化を推進。正反対の戦略の成否は? 両社トップに聞く。