LINE出澤社長「次の成長エンジンはこれだ」 スマホ決済100万店構想の先に目指すこと

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――スマホ上のコミュニケーションで完結していたLINEが、リアルの場も含め日常生活で必須のツールになっていくということでしょうか。

すでに日本人の多くがスマホを肌身離さず持っているし、その多くにはLINE(のアプリ)が入っている。小売りなどのパートナー企業からは、「LINEは店舗施策にとても使いやすい」と言われている。オンライン、オフラインの垣根を越えるのがこれからの本流だ。

その点において、LINEには圧倒的な先行の利がある。これからシェア自転車をはじめいろいろなシェアリングサービスが出てくる中でも、実際の"現場”との接点としてますます役に立てるだろう。

ソフトバンクとはシナジーを発揮できる

――他社から回線を借りて営むMVNO(仮想移動体通信事業者)の「LINEモバイル」は3月にソフトバンクグループ傘下に入りました。今後LINEとしては、LINEモバイルの経営やサービス作りにどうかかわりますか。

基本、ソフトバンクはわれわれが築いてきたLINEモバイルのコンセプトに共感してくれており、それを加速させるためのサポートをしてくれるという立ち位置だ。具体的な内容はまだ明かせないが、店舗網の活用や端末のラインナップ拡充など、さまざまなシナジーを発揮できると考えている。

――現行のLINEモバイルのサービスには課題も多かったのでしょうか。

外部の調査を含め、市場シェアなどの各種指標から、利用者に満足して使っていただいていることは見て取れる。ただ、競争環境が刻々と変容している中で、この先さらに伸ばすにはどうすればいいかを考えた結果の判断だ。今回の資本提携で、より成長に対する投資もできるようになるし、勝負をかけられる状態になった。

――LINE単独では、勝負をかける投資に踏み切るのは難しかった?

特にこの領域は、時間との戦い。今順調に伸びているから「それでいいよね」、ということではなく、この伸びをさらに加速させていくにはどうすべきかを考えなければならない。これはMVNOに限ったことではなく、外部と提携することで利用者向けのマーケティングを強化できるケースはたくさんある。組織の形にこだわらず、つねにベストな選択肢を模索していく。

長瀧 菜摘 東洋経済 記者

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ながたき なつみ / Natsumi Nagataki

​1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、自動車・建設機械などの業界を担当。2014年から東洋経済オンライン編集部、2016年に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を4年半担当。アマゾン、楽天、LINE、メルカリなど国内外大手のほか、スタートアップを幅広く取材。2021年から編集部門にて週刊東洋経済の特集企画などを担当。「すごいベンチャー100」の特集には記者・編集者として6年ほど参画。2023年10月から再び東洋経済オンライン編集部。

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