マネックス、コインチェック子会社化を検討

買収額は数十億円の見込み

 4月3日、マネックスグループは、マネックス証券が、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック(東京都渋谷区)を子会社化する買収案を提示したとの一部報道を受けて「報道された会社である仮想通貨交換業者の買収を検討しているが、現時点で決定していない」とのコメントを発表した。写真はコインチェックの事務所の入るビルで2月に撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 3日 ロイター] - マネックスグループ<8698.T>は3日、傘下のマネックス証券が、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック(東京都渋谷区)の買収を検討していると発表した。複数の関係筋によると、買収額は数十億円の見込み。

和田晃一良社長は退任し、マネックスが社長を派遣する方向で検討している。

コインチェックは2度の業務改善命令で、金融庁から経営体制の刷新を求められてきた。関係筋によると、コインチェックの和田社長が旧知のマネックスG・松本大社長に経営支援を要請。松本社長が、マネックス証券がコインチェックを子会社化する買収案を提示したという。

マネックスは、コインチェックの議決権の過半を握り、経営陣を派遣する方針。コインチェックの和田社長、大塚雄介取締役は退任するが、社内に留まり業務運営をサポートする案も出ている。

コインチェックは、仮想通貨交換業者の登録制導入前から交換業を営んでいたことから、「みなし業者」として事業を行ってきた。マネックスの傘下に入れば、仮想通貨流出で失った信用を補うことができる。

一方、マネックスグループは、傘下のマネックス証券が仮想通貨交換業の登録申請に向けて準備を進めてきた。コインチェックの買収を通じ、仮想通貨の最新テクノロジーに詳しい技術者が手に入るメリットがある。

(和田崇彦、布施太郎 編集:田巻一彦)

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