メルカリ山田CEO｢時価総額に全然興味ない｣ ｢どれだけ付加価値を提供できるか｣を重視

メルカリは昨年、東京証券取引所への株式上場を計画していたが、いまだ実現していない。山田CEOは「会社が目指しているところは、社会の公器に近い部分だ。公器になっていくというのは、方向性としてはそっち（上場）に向かっており、どこかのタイミングではやることになる」と述べたが、詳細についての言及は避けた。

時価総額については「全然興味がない」と指摘。「重要なのは顧客にどれだけ付加価値を提供できるかだ」と述べ、時価総額ありきの経営から距離を置く姿勢を示した。

寡占化の弊害を克服できるのか

情報技術（IT）業界は、世界的に寡占化の弊害がクローズアップされつつあり、競争当局も関心を寄せている。メルカリも個人間（CtoC）取引のインフラを目指している以上、いずれその矛先が向く可能性がある。

これについて山田CEOは「独占が問題になるケースが増えてきているとは思っている」としながらも、「巨大企業が独占して価格を上げようとしても、それを機に他のところが入ってくる」と述べ、競争原理は機能しているとの見方を示した。

規模拡大に伴い批判されることが多くなったことについては「メルカリがインフラ化している部分もある」と指摘。「昨年は現金出品や盗品などの問題などがあり、お叱りを受ける機会があった。スタートアップという形で生き残りをかけてやってきたが、そんなふう（インフラ化）に思われていることに気付かなかったのが大きな反省だ」と述べ、対応を強化していく姿勢をあらためて示した。

「問題が起こりにくい状態にするのが、社会の公器になるには非常に重要だ」（山田CEO）。

(志田義寧 山崎牧子)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます