混迷｢リニア談合｣､JR東海に責任はないのか ゼネコン4社が起訴されたが､どこかちぐはぐ

リニアの開業予定は2027年。ただ談合問題で開業が遅れる可能性も出ている（撮影：尾形文繁）

この事件の被害者は誰なのか。しこりを残したまま、捜査は終結した。

東京地検特捜部は3月23日、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社および大成と鹿島の土木部門幹部を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。東京地検によれば、4社はリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、品川駅（北工区・南工区）および名古屋駅（中央工区）の受注者を事前に決め、入札価格をすり合わせる受注調整を行っていた。

JR東海のみ不問

業界では昨年末にも起訴とうわさされたが、結局年度末までもつれ込んだ。

捜査は一筋縄ではいかなかったようだ。関係者によれば、大成と鹿島は「4社で情報交換はしたが、受注者を決めるといった拘束力はなかった」と否認。

他方で大林と清水は「話し合いが独禁法違反と言われたら仕方がない」と受注調整を認め、課徴金の減免を申請した。だが刑事告発は免れず、課徴金についても免除までは受けられなかった。結局、捜査対象の工事を受注したのが大林と清水だったため、課徴金は減免を申請した両社にのみ科せられるちぐはぐな結果になった。

大成と鹿島は法廷でも徹底抗戦の構えだ。独禁法に詳しい弁護士は「事案が複雑で口頭弁論までに1年はかかるだろう」と指摘する。

特捜の筋書きでは、被害者は東海旅客鉄道（JR東海）ということになる。そのJR東海は沈黙を守ったまま。だが、業界からは「責任の一端はJR東海にもある。なぜ捜査を受けないのか」という不満が募る。