｢Facebook情報流出｣を甘くみてはいけない あまり気にせずオプトインしていないか？

米国土安全保障省（DHS）は、強力な外国人によるサイバー侵入に地方団体が対処するのを支援するために、2016年に米全土の選挙センターを重要な国家インフラとみなした。現状、私たち一人ひとりが集合体となってネットサーフィンしていることほどアメリカ的なものがほかにあるだろうか。

DHSは各州を選挙プログラムに強制的に参加させることはしなかったが、むしろそれを明示したことで、各州が連邦政府の対応機関と調整することを可能にした。今日、これらの大手企業は、連邦政府に利用者のデータを守るように依頼しなければならない。

議会はぼんやりしている場合ではない

少なくともこうした取り組みは、上記に名前が挙がっているような企業の信頼を回復する可能性はあるが、同時に彼ら自身の利益にもなるだろう。というのも、こうした企業が再びハッキングされたとき（再びそうなるだろうが）、彼らは政党の責任の所在である米政府にその責任を押し付けることができるのだから。

こうしたことがなくとも、米議会は1950年代のぼんやりとした考えの中で過ごすのを今すぐやめるべきだ。このソーシャルメディア時代は、議員たちが世界中のザッカーバーグや、ティム・クック、ジェフ・ベゾスのような経営者に説明責任を求めて、圧力をかけるべき時代なのである。こうした企業の製品は彼らのものかもしれないが、彼ら自身は私たちの社会の一部でもあるのだ。

これは決して検閲を求めるものではない。実際、ソーシャルメディアの検閲は危険であり、合衆国憲法修正第1条の懸念が深刻化している。米国人はまた、政府がデータを保護するうえでより実践的な役割を果たす際には、プライバシーを守ることを要求する必要があるが、現状ではハッキングに対する措置が優先される必要がある。

今は、すべての人がオプトインもオプトアウトもできるように、ログオンのリスクを知らせるべき時だ。そうすれば、信頼を置くことのできるより具体的な何かを与えられただけであったとしても、より多くの人々が安心してオプトインするはずだ。

（文：マット・ラスロ）