「Facebook情報流出」を甘くみてはいけない

あまり気にせずオプトインしていないか?

米国の資本主義は、私たちのインターネットの基盤となるものだ。それは結構なことだし、すばらしいことだ。しかし、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、アマゾン、ネットフリックスなどが重要な国家のインフラに指定されるべきか否かについては、それにかかわるすべての消費者保護の問題と一緒に、今話合っておくべきだろう。

確かにこれらはすべて民間企業だ。しかし同時に、私たちのほとんどが日々繰り返す作業を済ませるために頼りにしている組織でもある。特に隣人や海外に暮らす人々とコミュニケーションをとる際に非常に頼りにしている。

すべてのウェブサイトは脆弱である

つまり、こうした企業はCBSやCNNといったテレビではなく、国のあちこちに点在する電話回線のような存在なのだ。誰もがテレビ電波やラジオ信号を所有しないように、誰もネットを所有することはできない。しかし、ネットベースの企業は、高速道路や飛行機、鉄道と同じように現代生活に欠かせないものだ。

ネットの広がりは、想像を絶するほどのパワーをもたらす。ケンブリッジ・アナリティカの政治コンサルタントは、有権者のプロフィールを集めるために、フェイスブックを信頼していた何百万人もの米国人の個人データを横領したと言われている。

サイバー犯罪者は最近、クレジットカードの詳細や社会保障番号、住所、さらには私的データを次の企業からも盗んでいる。米ヤフー(3億件!)、マイスペース(3億6000万件!)、イクイファックス(1億4500万件)、イーベイ(1億4500万件)、ターゲット(1億1000万件)、リンクトイン(1億件)、ウーバー(5700万件)。

こうした組織が民間企業だからという理由で、米政府が国民のデータを守る義務を負わないということはないだろう。今、議論の的となっているのはフェイスブックだが、明日は「〇〇(ここにあなたが大好きで、信頼している企業名を入れてもらいたい)」が同じ問題を起こすかもしれない。すべてのウェブサイトは脆弱なのだ。

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