会社員必読！｢企業型確定拠出年金｣の基本 ｢放ったらかし｣にすると老後で結構差がつく

DCは、全社員が対象となるのでトラブルになることもあります。たとえば退職一時金であれば、50歳で退職をすれば、その時にまとまった退職金を受け取ることができます。しかしDCは、会社を辞めても「ポータビリティ」といって次の会社に持ち運び、60歳までは運用を継続しなければならないことに不満を持つ人もいるのです。

「60歳まで継続しなければならない」という決まりごとは、外国人社員であっても同じです。「60歳前に母国に帰る」という場合でも、iDeCoに資産を移換し、運用指図者として継続しなければなりません。DCを脱退するには、残高1万5000円以下などの要件を満たす必要があるのですが、ほとんど対象となりません。筆者は法人にDCの導入コンサルを行っていますが、働き方の多様性が叫ばれる昨今、「DC加入を希望しない社員」への対処も用意するように、会社へ提案することも多いです。

DCであれ、iDeCoであれ、確定拠出年金の本来の目的は「資産運用」です。経済成長の恩恵を受けながら長期資産形成をするために作られた仕組みです。したがって、従来の確定給付型の企業年金や退職一時金とはだいぶ趣が異なる制度です。定年まで勤めあげれば、会社から退職金がもらえて、老後も悠々自適ということ自体がすでに幻想ではありますが、それでもなんとなく会社からの退職金に期待する会社員が少なくない日本において、確定拠出年金を敬遠する人は、まだまだ存在します。

もうひとつのパターン「選択制」DCとは？

実際、「老後の資産形成は社員の自主性に任せよう」と、加入を希望する人だけが入る「選択制」確定拠出年金を取り入れる会社も増えてきました。そもそも退職金がないという会社も増えてきている中、これがもうひとつのDCのパターンです。

「選択制」DCは、会社が掛け金を出さず、社員が自らの給与から拠出しますがこの掛け金は、所得税、住民税、社会保険料のかからないおカネとなります。そのため、社員にとっては通常の貯蓄をするよりもお得に資産形成が可能です。もちろん掛け金の拠出は「選択制」ですから、拠出しないという選択もできます。拠出額も月数千円から自由に設定できるとする会社がほとんどですから、まさに「自主的」に資産形成をしたい社員のための福利厚生制度として導入されています。

もし前出の年収500万円の会社員であれば、給与の中から1万円掛け金を拠出すると、所得税、住民税、社会保険料合わせて35％、つまり3500円を支払うことなく、全額を将来の貯蓄に回せるということになります。また会社にとっても社員の掛け金1万円は給与とは見なされなくなるため、社会保険料の算定対象外となり会社負担の社会保険料が削減されます。

選択制の注意点は、掛け金拠出に伴う社会保険給付の減少です。たとえば月1万円の拠出を20年継続すると65歳から受け取る老齢厚生年金が年間約1万3000円減額されます。もし90歳まで生きたとすると、失う金額は50万円近くになります（老齢厚生年金概算方法：平均給与額×5.481÷1000×厚生年金加入期間）。