国際航空券の販売方式が変わる--ゼロコミッションで旅行会社が大転換

そんな中、利用者に新たな負担が発生した。国際航空券の「販売手数料」だ。すでに旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は６月から、利用者から手数料徴収を開始（正規航空券で２０００円、格安航空券で４６０円）。１０月には業界最大手ＪＴＢも新たな手数料基準（正規・格安とも２１００円）を設けるなど、業界全体に広がってきた。

これまでも規約上、旅行会社は利用者から手数料を徴収することができた。ただ競争激化の中で、現実的に徴収できるのは緊急手配など限られた場合だけだった。

航空会社が相次いで手数料をカット

なぜ手数料徴収が本格化したのか。背景には、航空会社が旅行会社に支払う手数料（コミッション）カットの動きがある。従来、正規航空券（「早割」など航空会社の正規割引航空券を含む）の販売については、航空会社から旅行会社に対しコミッションが支払われていた。

しかし格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や旅客低迷で、航空会社の経営環境は悪化。コミッションカットの流れは世界的に広がっている。２００１年にＩＡＴＡ（国際航空運送協会）がコミッションの自由化を決めてから一気に加速し、翌０２年には米国でコミッションが全廃。その後、欧州へと波及した。

日本でも０６年以降、見直しが進んでいる。日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）は、０７年４月にコミッションを一部引き下げた。その結果、ＪＡＬは年間１２６億円、ＡＮＡは４０億円のコスト削減につなげている。しかし最近は、燃料高が航空会社の経営をさらに苦しめており、コミッションカットの機運が再び高まっている。

今年１０月から、成田空港で日系２社に次ぐ路線網を持つノースウエスト航空を含む米国２社が、ゼロコミッションに踏み切った。大手旅行会社の幹部は「予想より１年早かった」と漏らす。逆風が強まる中、日系２社を含め、ゼロコミッションに向けた動きが加速すると思われる。

旅行業界への影響は小さくない。最大手のＪＴＢでも営業利益率は１・４％（０７年度）にとどまる。薄利多売のビジネスモデルで、コミッションもカットされてはたまらない。利用者からの手数料徴収には、背に腹を代えられない事情がある。

これまでコミッションの平均が５％程度なので、１０万円の航空券に対する旅行会社の取り分は５０００円。それがゼロコミッションとなれば、今後は利用者から２０００円を徴収したとしても、到底そのマイナスを埋めきれない。日本の旅行業者数は１万社を超える。市場全体のパイが縮小する中で、中小業者を中心に影響は避けられそうにない。

先行した米国では、旅行会社の再編・淘汰が加速。ゼロコミッションの後、旅行会社の店舗数が約２５％も減少したといわれる。日本でも「大手企業がより強くなる」（斎藤剛ＪＰモルガン証券シニアアナリスト）のはほぼ間違いない。