30代のうちに始めたい｢毎月5万円｣投資法 iDeCoと｢つみたてNISA｣は2つ入るのが基本

そもそも、もらえる年金額は、現役時代の働き方によっておのおの異なります。また高齢期の生活設計は、シングルなのか配偶者がいるのか、年齢差はどうなのか、などでそれこそ十人十色です。しかし共通点は「高齢期の自分の生活を支えるのは今の自分しかいない。だから未来の自分への仕送りを始めなければならないのだ」という意識です。

税制優遇のある「iDeCo」と「つみたてNISA」を使う

未来の自分への仕送りをするときに活用したいのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISA（少額投資非課税制度）です。いずれも税制優遇がある資産形成の仕組みですが、同じところと違うところがあります（NISAには、つみたてNISAのほか、一般NISA、ジュニアNISAがありますが、長期資産形成の観点から、このコラムではつみたてNISAのみご説明します）。

まずiDeCoもつみたてNISAも「長期資産形成専用積立口座」だと思ってください。2つとも日本全国、ほぼどこの金融機関でも開設できる口座です。この口座で積み立てをすると税制優遇が受けられる特別な口座です。両方とも将来のための積み立てをするために使います。共通する税制優遇は、運用益に税金がかからないという点です。たとえば銀行で預金をする、証券会社で株を買う、いずれも利息あるいは利益に税金が20.315％かかりますが、iDeCoもつみたてNISAも、この税金がかかりません。

一方、非課税の恩恵を受けられる「期間」と、年間の積み立て額の「上限」は、それぞれ違うことを覚えてください。つみたてNISAの非課税期間は20年ですが、iDeCoは最長70歳までと、期間ではなく年齢で区切られます。また、つみたてNISAは20歳以上であれば誰でも利用できますが、iDeCoは59歳までとまた年齢で区切られます。さらに、つみたてNISAは年間40万円まで口座におカネを積み立てることができますが、iDeCoはその人の「立場」によって金額が異なります。たとえば会社員なら年間27万6000円ですが、会社員でも会社に企業年金がある場合は14万4000円です。またiDeCoの兄弟分として企業型確定拠出年金がありますが、会社にこの制度がある場合は、会社によってiDeCoもできるかどうかが違います。その他自営業者は年間81万6000円、公務員は14万4000円、専業主婦は27万6000円と少し複雑です。