2018年後半にも日本銀行が直面するリスク 2期目黒田総裁の次の一手は出口か緩和か

しかし、早くも市場には懸念材料が出てきた。2月からの米国発の株式市場の下落に端を発して、円高が進んだことだ。購買力平価からいえば1ドル＝100～110円は妥当な範囲と考えられ、現状の1ドル＝105円が高すぎるとはいえない。だが、これが続けば、輸入物価の下落を通じて、夏ごろから消費者物価にもマイナスの効果が現れる。1ドル＝100円といった相場が定着していくと、消費者物価上昇率には0.5％～1％ポイントの下押し圧力が働く。