両備｢赤字バス廃止届け出｣奇策は成功したか 狙いは｢公共交通維持への問題提起｣

そのために小嶋CEOは、今回の問題提起を契機として、利用者の増加が見込める都市部については現行法のままとしたうえで、人口減とモータリゼーションによる利用者減が起きている地方については、道路運送法の次の各項も加味した判断がされるよう法改正が必要であるとしている。

この実現のために、超党派の議員が集まって現行法の問題点を検討し、法改正につながる動きが必要としている。

全国的な動きに発展するか

また、公共交通網の維持のために、バスに限らず鉄軌道から海事までも含めた総合的見地から判断することができる専門官の養成と専門局の設立が必要としている。これによってそれぞれの地域に最適な公共交通網を構築し、自家用車への過度の依存から脱却することで公共交通網を維持するとともに、自家用車利用から公共交通利用へのシフトも図りたいという。

ここで気になるのは自動運転車の普及であろうが、小嶋CEOとしては導入が容易な専用道と、導入のハードルが高いと思われる市街地では実際の導入時期に差が付くであろうと予想し、その導入時期までは現状の延長線上で公共交通を存続させる必要があるとの見解を披露した。

公共交通網は、一度なくしてしまうと再構築することが容易でない。その点でも、まずは地域別に望ましい公共交通網の構築が必要だし、その維持のために公共交通税の創設も必要としている。望ましい公共交通網ができていれば、それを自動運転に置き換えることは容易だとの見解には、説得力がある。

さらに、公共交通網を維持・再構築することで利用しやすくなれば、自家用車での移動から公共交通での移動へとシフトする動きも生まれる。そのさきがけとして「乗って残そう地域交通運動」を提唱するとしている。

路線バス廃止という、いわば弱みにつけ込んだ形での問題提起ではあるが、その先を見据えた小嶋CEOの判断は的確と感じる。今回の件が岡山ローカルの話題ではなく、全国区での公共交通網見直し機運に結び付くことを期待したい。