両備｢赤字バス廃止届け出｣奇策は成功したか 狙いは｢公共交通維持への問題提起｣

「乗って残そう」のパネルを掲げた前で、記者の質問に答える両備ホールディングスの小嶋光信代表兼CEO（筆者撮影）

2月8日に緊急記者会見を開き、全バス路線の約40%にあたる31路線の廃止届け出を発表した両備グループ（両備バス・岡電バス）は3月5日、その後の経過報告も含めた緊急提言を行う記者会見を開いた。

今回の問題は、両備グループの幹線バス路線である「西大寺線」に競合する形で、低価格を売りとする他社が参入を申請し、認可されることになったのが発端だ。両備グループは、この申請が認められると大幅な減収が見込まれ、同線の黒字で支えていた赤字路線が維持できなくなるとして、地域公共交通維持に関する問題提起という意味合いで、不採算路線の廃止を届け出た。

関係者による協議の場設置へ

路線廃止届け出を発表した2月の会見への反響は大きく、同月13日には石井啓一国土交通大臣が、国も関与してこの問題に対応するとの見解を発表した。さらに22日には、衆議院予算委員会での質疑で、安倍晋三首相が石井大臣の発言を引用した答弁をしたことから、この流れは決定づけられた。

この件について、2月14日に東洋経済オンラインで公開した拙文（「両備･岡電『赤字バス4割廃止』届け出の真意」）では、末尾にて次の一文を記した。

「申請取り下げに向かう方策について、（両備グループ代表の）小嶋CEOが主張するとおり、関係者で話し合う場を設けることが望ましいと思う」

この話し合いの場を、国も関与して今後設ける方向になったのは、大きな前進であろう。今回の記者会見でも、小嶋光信CEOはようやく岡山でも話し合いの場が設けられることになったと安堵の表情を浮かべていた。

しかし、今のところその話し合いがいつ始まるか、メンバーがどうなるかといったことは決まっておらず、まして肝心の議論はその先になるため、現段階で正確な観測はできない。とはいえ、最大の問題点はクリアされる見込みとなったわけで、今後の進展が期待される。