5年間も無登録で｢投資助言｣続けた巧妙手口 ｢四季報｣や｢日経｣を騙りボロ儲け

証券取引等監視委員会が5年間も手口を見抜けなかったワケとは（撮影:尾形文繁）

「四季報トレンド」「日経サポートセンター」「日経タイムズ」「日経マーケティング」……。

『会社四季報』や『日本経済新聞』と関係があるかのようなサイトを次々と立ち上げて、投資助言業務を無登録で行っていたJG-company、Master、S&Fの3社と、3社の役員である大城英史JG-company代表、金成国Master代表、大島豊S&F代表に対して、証券取引等監視委員会は東京地方裁判所に投資助言の禁止・停止を命じるように申し立てた。

3700人から顧問料37億円を受領

これら3社が約3700人の個人から受け取った投資顧問料は約37億5000万円。無登録の投資助言業者が受け取った顧問料としては過去最大だ。

ファンドの募集を含めた無登録業者の事件としては2013年に無登録営業の禁止を監視委員会が東京地裁に申し立てたライフステージ（募集金額は約146億円）、同じく2016年のリペアハウス（同約110億円）に次ぐ3番目の規模だという。監視委員会が金融商品取引法に基づいて裁判所へ緊急差し止め命令を申し立てたのは、2010年以降では20件目になる。

監視委員会によれば、JG-company、Master、S&Fの3社は一体となり、金代表が営業を担当、大島代表が資金管理を担当。大城代表は全体を統括していた。

最初に立ち上げたサイトは2013年5月の「カブドラ」。同年12月に「HAN」、2014年4月に「エーマークトレーダーズ」、同年6月に「株BOOK」……と計31のサイトを次々と立ち上げた。

2015年5月に立ち上げた「日経サポートセンター」は12番目、同年10月の「四季報トレンド」は16番目、同年11月の「日経タイムズ」「日経マーケティング」は18番目と19番目だ。