こららのサイトの多くは「無登録営業だ」と関東財務局から指摘を受けると直ちに閉鎖した。ただ、31のサイトのうち「株式市場オンライン」「株式ジャーナル」「マーケットEX」「VIPインベスターズ」「株ステーション」「マーケットスタートピックス」「急騰株式プロジェクト」の7サイトは、無登録営業の指摘を受けず、閉鎖せずに残っていた（2017年11月現在）。
監視委員会によれば、JG-company、Master、S&Fの3社の従業員は「実績のある投資家」を装って顧客と面談。虚偽や誇張した投資助言の実績を説明。複数の顧客に同一銘柄の買いを推奨することで株価を急騰させ、それを投資助言の実績として他の顧客に説明していた。
申し立てまでなぜ5年もかかったのか
JG-company、Master、S&Fの3社は、投資顧問契約（1契約あたり数万〜数百万円の投資顧問料を支払い、数カ月〜数年の銘柄情報の提供を受ける契約）を締結した顧客に、個別銘柄の買いを推奨するとともに、FX取引の自動売買ソフトを販売。実在しない海外のFX取引業者「FXNoah証券」を紹介していた。
「FXNoah証券を介して取引をしたい」という約1100人の顧客からFX取引用の金銭を預かり、別の海外FX取引業者に送金。この業者から顧客紹介の見返りとして、顧客の取引量に応じた手数料計約3200万円をJGなど3社は受領していた。
最初のサイト立ち上げから今回の禁止・停止申し立てまで5年近くかかったことについて、監視委員会は「関東財務局からの警告を受けてもなかなか従わない無登録業者が多い中、彼らは警告を受けるとサイトをすぐ閉鎖していた。サイト名や社名を変えて無登録営業を繰り返す背後にJGなど3社がいるという事実が見えてこなかった」と本件の調査が難しかったことを訴える。
今回の申し立てはあくまでも無登録営業の禁止である。個別株の売買やFX取引で個人がどれだけの損を被ったのかなどの実態解明はなされていない。
