日銀｢黒田続投｣真の意味は｢金融緩和｣の継続 今後の日銀の舵取りはどのようになるのか

2％の物価上昇率の達成が無理なことは、政府も市場も織り込み済みだ（写真：ロイター／Toru Hanai）

政府は2月16日、日本銀行の正副総裁を含む国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。その内容は、黒田東彦総裁の再任と、雨宮正佳理事の副総裁への昇格、早稲田大学の若田部昌澄教授の副総裁への起用となっている。

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黒田総裁の続投、雨宮理事の副総裁昇格は予想通りだが、若田部教授の起用には意外感を覚えた向きも多いだろう。若田部教授と言えばバリバリの「リフレ派」で、金融緩和の拡大を強く主張している。現状の金融政策決定会合のメンバーである日銀総裁、副総裁、審議委員が圧倒的に「リフレ派」で占められている中で、リフレ強硬派とも言える若田部教授を起用する必要性は乏しい。

大きな落とし穴

若田部教授の起用はむしろ、市場の一部で強まる金融政策の正常化観測に対して、金融緩和姿勢を強く打ち出すという官邸の思惑が働いたものと考えるのが妥当だろう。

実際、2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（イールドカーブ・コントロール）導入時に、日銀が買い入れる国債の増加額は年間80兆円をメドとされたが、すでにその買い入れペースは50兆円程度にまで縮小してきている。日銀は明らかに、量的緩和から質的（金利）緩和へシフトしている。

事実、金融政策決定会合の議事録を見ると、一段の金融緩和を求める意見に対して、それを押しとどめる黒田総裁の意見をしばしば見かける。そこには、米国が金融政策の健全化を進めて金利上昇局面に入り、欧州も金融政策の正常化に進む中で、いまだに“異次元緩和”を継続しなければならない日銀の苦悩が滲む。