NEC､事業縮小続き人員削減｢4度目｣の必然 3000人削減でも浮上の道筋が見えない

1月30日、新しい中期計画を発表する新野隆社長。自ら「チャレンジング」という計画を達成できるか（記者撮影）

NECの苦戦が長引いている。売り上げを半減させるほど不採算事業の切り離しを続けても、利益水準は落ちこむいっぽう。1月30日に発表した2020年度までの中期計画でも、成長戦略より人員削減などの構造改革に重点が置かれており、厳しい内情が鮮明だった。

「既存事業の下がるスピードがものすごく速かった」。これまでを振り返って、新野隆社長はそう唇をかんだ。既存事業の中で特に落ち込みが大きいのが、通信インフラなどを担うテレコム事業だ。2014年度までは利益率8％を超え、600億円以上の利益をもたらす収益事業だったが、国内通信基地局向けの需要が一服。2016年度の営業利益は195億円まで縮小した。

結局、2016年4月に発表した中期計画は見直しを余儀なくされ、新たに発表されたのが今回の計画だった。2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円は、実は前回と同じ。結局、達成目標を2年後ろ倒しにしただけになった。しかも収益改善の中身は、600億円を人件費削減などの構造改革で達成し、事業成長は300億円にすぎない。リストラ頼みの中期計画なのだ。

縮小に次ぐ縮小の歴史

今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だった。2001年3月期に売上高5.4兆円、営業利益1851億円あった企業規模は、主要事業を次々切り離すことで、2016年度末には売上高2.6兆円とほぼ半減、利益も500億円を下回ってしまった。

この間に失ったものを整理すれば、かつて世界一を誇った半導体は2010年に旧ルネサステクノロジと統合し持分化し、2013年に非持分化、2017年には保有株のほとんどを売却してしまった。

また、PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも2011年に中国のレノボに持分の大半を売却。NTTドコモ向けに強く2004年までこちらも国内首位だった携帯電話も、2010年にカシオと日立の合弁であるNECカシオモバイルコミュニケーションズに移行、2016年に解散させている。インターネットの黎明期からプロバイダー事業で成長を図った「ビッグローブ」は2014年に売却、現在はKDDIの傘下となっている。

売るものは売り切ったと思われたが、今期も撤退の決定を下している。一連の電池事業だ。今年3月、日産自動車との合弁リチウム電池事業とその電極を製造する子会社の持ち株を中国系ファンド・GSRキャピタルにすべて譲渡する。さらに今回、家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。