災害復旧に「地元の建設業者」は必要不可欠だ

経営基盤として「小水力発電」が有望

山村の復旧では、こうした「重機」の存在が欠かせない(写真:著者提供)
公共事業の削減などにより、地方には存続の危機にある建設会社が多い。だが、インフラ維持管理のため“土建会社”はなくてはならい存在である。地元建設会社の存続策について、『小水力発電が地域を救う』を上梓した中島大氏が提言する。

今年は新年早々、全国的に豪雪の被害を受け、交通機関が麻痺してセンター試験にも影響が出ました。先日の大雪の影響も甚大なものでした。今後、気候変動の深刻化により、冬の豪雪や夏の豪雨・土砂災害の規模・回数がますます増加するおそれがあります。

特に交通ルートが限られる山間地においては、主要道路が雪に閉ざされたり被災した場合、速やかに復旧することが最重要課題となります。そのとき活躍するのが、重機(パワーショベルなどの建設機械)を保有している地場の建設会社です。

いざというとき重機が出動できる体制は、山間地のライフライン維持に必須といってもいいでしょう。

災害対応力と地元建設会社

しかし、災害復旧工事は発注金額が低く抑えられることが多いものです。

『小水力発電が地域を救う:日本を明るくする広大なフロンティア』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

また、近年、公共工事が減少傾向にあることなどから、建設業者の経営が苦しくなり、廃業したり、重機の保有をあきらめる(緊急出動できる重機台数が減少する)ケースが増えています。

かつては発注側自治体の裁量で下支えする部分もありましたが、WTO(世界貿易機関)政府調達協定で公共発注をオープンにすることが求められるようになりました。

また、行政の裁量に対する批判も厳しくなる中、建設工事だけで建設業者の経営を維持することが難しくなっています。

人手不足という問題もあり、地場の建設会社を存続するのが、非常に厳しい時代になっているのです。

次ページインフラ維持のためにも
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • コロナ後を生き抜く
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT