日経平均は大幅続落､円高で利益確定売り先物主導で300円近い下げ､今年最大の下げ幅

2018/01/25 16:58

　1月25日、東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴うドル安／円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。写真は都内で2016年2月撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 25日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴うドル安／円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。好業績株の一角には買いが入ったものの、今晩の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて押し目買いは限定的だった。後場は為替が1ドル108円台まで円高に進み、先物主導で一時291円安まで下落。大引けにかけても安値圏で推移し、今年最大の下げ幅となった。

TOPIXは0.88％安。東証1部の売買代金は2兆9626億円だった。東証33業種のうち、上昇したのは石油・石炭製品、鉱業、陸運の3業種のみ。下落率上位には空運、電機、銀行、機械などが入った。市場では「短期的な利益確定売りが中心だ。米国の保護主義が貿易摩擦に発展すれば、経済を下押して輸出数量減につながることもあり得るが、現状でそこまで織り込むのは無理がある。1ドル105円でも来期増益見通しは崩れない」（みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、プリマハム<2281.T>が続落した。2017年4―12月期の連結営業利益が前年同期比1割減の120億円弱になったもようとの報道を嫌気した。主力の加工食品は好調だったが、原材料費が増えたという。半面、日本電産<6594.T>はしっかり。同社が24日発表した2017年4─12月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年比16.1％増の947億円だった。同日には300万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施することも発表し、好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり462銘柄に対し、値下がりが1519銘柄、変わらずが82銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 23669.49 -271.29

寄り付き 23750.65

安値／高値 23649.03─23828.4

TOPIX<.TOPX>

終値 1884.56 -16.67

寄り付き 1887.59

安値／高値 1882.57─1893.15

東証出来高(万株) 156333

東証売買代金(億円) 29626.06