安倍首相が挑む「改憲双六」の上がりはいつか

本丸の「9条自衛隊明記」には国民投票の壁

安倍首相は1月4日、伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、改憲への意欲を語った(写真:共同)

年末年始に英気を養った安倍晋三首相は4日、仕事始めの伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、あらためて憲法改正への意欲と決意を表明した。国政選挙5連勝で1強の名を欲しいままにする首相にとって、改憲はまさに政権をかけての挑戦でもある。その前提となる今秋の自民党総裁選での「安倍3選」は既定路線化しており、新年らしい表現でいえば「首相の改憲双六(すごろく)の上がりはいつか」が2018年以降の政局の最大の焦点となる。

ただ、首相が改憲の本丸と位置づける「憲法9条改正による自衛隊明記」には与党内にも異論があるうえ、野党第1党の立憲民主党も徹底抗戦の構えだ。東京五輪が開催される2020年までの改正憲法施行を目指す首相にとって、当面のハードルは3分の2の賛成が条件となる衆参両院国会発議への与党内調整と与野党協議だが、首尾よく発議にこぎ着けてもなお国民投票という最大の壁が待ち受ける。しかも、改憲作業に絡む政治日程も2019年前半は極めて窮屈で、首相の意欲とは裏腹に、今後も「双六の上がりは、なお、見通せない状況」(官邸筋)が続く。

ゴルフ3回、映画鑑賞2回と年末年始の休暇を満喫した首相は、4日の年頭会見で「申(さる)酉(とり)騒ぐ、戌(いぬ)笑う」という干支にちなんだ株式相場の格言を引き「戌年は新しい時代への希望が生まれる年、今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と真剣な表情で語った。「もり・かけ疑惑」などで揺らいだ政権を、衆院解散・自民圧勝で立て直した首相は、「騒がしかった酉年」を乗り切ったことで、自ら歴史的使命と位置づける改憲実現への強い思いをあらためて吐露した格好だ。

「3選」確実で在任中の改憲には時間的余裕も

政治日程から見ると、国政選挙が予想されない2018年は「政治的には平穏な年」(自民幹部)で、9月の自民党総裁選が最大の政治イベントとなる。首相の改憲戦略の大前提は総裁3選だが、すでに首相の出身派閥・細田派に加え、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長の2大実力者がそれぞれ率いる麻生、二階両派が首相支持を明確にしている。

このため、総裁選の中軸となる国会議員数からも「安倍圧勝」は確実視され、出馬を目指す石破茂元地方創生相や野田聖子総務相も「勝敗は度外視して政策論争を挑む」という立場だ。出方が注目される岸田文雄政調会長は「その時点での政治情勢を見て決める」と様子見を決め込んでおり、「政権運営で致命的なミスがない限り安倍3選は動かない」(自民幹部)のが現状だ。9月に首相が連続3選を果たせば、任期は2021年9月までとなり、「在任中の改憲」への時間も確保できる。首相が「(改憲は)スケジュールありきではない」と繰り返すのもそうした余裕からだ。

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