OPEC、協調減産18年末までの延長で合意

リビアの産油量上限について詰めの協議

 11月30日、OPECは、協調減産の2018年末までの延長で合意した。OPEC本部前(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

[ウィーン 30日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟産油国は30日、協調減産を2018年末まで延長することで合意した。現行の日量約180万バレルの減産合意は、18年3月に期限を迎える。

減産合意の適用除外となっていたナイジェリアとリビアについて、両国の合計の産油量上限を2017年の水準、日量280万バレルを下回る水準とすることも決めた。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は記者団に、低需要の冬季に差し掛かる中、減産終了について語るのは少なくとも当面、時期尚早との認識を示した。

OPECが、来年6月の次回会合で進展状況を精査すると説明。「出口に向かう際には、市場に衝撃を与えないよう、非常に緩やかに進めようと考えている」と述べた。

OPECと非加盟国の共同声明は、来年6月の次回会合が市況に基づいて、合意内容を調整する機会になるとした。

減産合意延長を受け、北海ブレント先物<LCOc1>は約0.7%高の1バレル=63.57ドルで清算した。

*内容を追加します。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • この新車、買うならどのグレード?
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 今さら聞けない競馬のキホン
  • 森口将之の自動車デザイン考
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
米国・イランのチキンゲーム<br>本質を知るための5大論点

ソレイマニ少将の殺害、報復攻撃と、米国とイランの対立が先鋭化し、年頭から世界を震撼させました。中東情勢が激動する中で、注視すべき事態の本質とは。国際政治からイラン経済まで、日本屈指のプロ5人に見立てを聞きました。