日経平均は小幅続伸､短期筋の売買で乱高下 一時400円超上昇からマイナス圏まで急降下
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米下院における税制改革法案の可決を背景にリスク選好ムードが強まり、朝方から幅広く買いが先行。ハイテク関連株の上昇が全体相場をけん引し、一時は400円を超す上昇となった。だが、ロシアゲート問題などを材料に為替が円高に傾くと日本株も急速に上げ幅を縮小した。CTA（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが加速し、後場は一時マイナスに転じるなど終日不安定な値動きだった。
TOPIXは0.12％高で取引を終了。東証1部売買代金は3兆5245億円と高水準を維持した。業種別ではゴム製品が上昇率トップ。パルプ・紙の下げが目立った。安川電機<6506.T>や東京エレクトロン<8035.T>などハイテク関連株が買われ、日経平均の底上げに寄与した。市場では「需給要因だけで乱高下しているが、上場企業の通期業績予想は2桁増益であり、かつ上方修正含みだ。中国リスクなどが再燃しない限り不安要素は少ない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、東京ドーム<9681.T>が続伸。16日に発表した2018年1月期配当・業績予想の上方修正を好感した。年間配当予想は1株あたり18円（前回予想は12円）に増額した。前年は同14円だった。純利益予想は前年比17.5％増の78億円（従来予想は60億円）に引き上げた。一方、ラサ商事<3023.T>反落。同社は16日、30万株の公募増資と110万株の公募による自己株処分を行うと発表した。需給状況に応じて21万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出しと、それに伴う第三者割当増資も実施する。1株利益の希薄化や需給悪化が懸念された。
東証1部の騰落数は、値上がり1005銘柄に対し、値下がりが950銘柄、変わらずが81銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22396.8 +45.68
寄り付き 22603.30
安値／高値 22319.12─22757.4
TOPIX<.TOPX>
終値 1763.76 +2.05
寄り付き 1778.11
安値／高値 1758.61─1782.23
東証出来高(万株) 198021
東証売買代金(億円) 35245.01
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