日経平均6日続落､一時2万2000円割れ寸前に 日本企業の決算は好調､先行き強気の見方も
［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に6日続落した。企業決算などのイベントが一巡して材料に乏しい中、前日の米株安や円高基調といった外部環境の悪化を嫌気した利益確定売りが強まった。
朝方から幅広く売られ、短期筋の先物売りによって下げ幅が拡大。日銀のETF（上場投信）買いに対する思惑は根強いものの、トランプ米大統領の外遊や決算発表などのイベントを通過し、買い手掛かりを欠いた。
後場にかけて先物主導の売りが強まり、日経平均は一時300円超安となり一時2万2004円79銭まで下落。10月31日─11月1日に空けたマド（2万2020円38銭─2万2130円03銭）を埋めた。その後は、2万2000円前半でもみ合った。
TOPIXは1.96％安で取引を終了し5日続落。東証1部の売買代金は3兆7703億円だった。安値圏での思惑が交錯し、売買が膨らんだようだ。セクター別では東証33業種の全業種が下落。石油・石炭、鉄鋼、鉱業、その他製品、非鉄金属などの下げが目立った。
個別銘柄では、2018年3月期の利益見通しを上方修正した第一生命ホールディングス<8750.T>がしっかり推移したが、大型株の多くはさえなかった。自社株買いを発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は寄り付きで反発したが、じりじりとマイナス圏に沈んだ。
10月以降は企業の好業績を織り込んで株価が上昇した面があり、企業決算が概ね出そろったことで「好材料の供給が止まる」（SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏）とみられている。ただ、決算を経て「日経平均の予想EPS（1株利益）上昇も確認されており、先行きは強気でいいだろう」（鈴木氏）との声が聞かれた。
寄り付き前に発表された7─9月期実質国内総生産（GDP）は年率換算で7四半期連続のプラス成長となったが、内需の減速を懸念する見方もあり、株価の押し上げ材料にはならなかった。
東証1部の騰落数は、値上がり120銘柄に対し、値下がりが1901銘柄、変わらずが14銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22028.32 -351.69
寄り付き 22250.98
安値／高値 22004.79─22305.24
TOPIX<.TOPX>
終値 1744.01-34.86
寄り付き 1768.58
安値／高値 1740.25─1768.58
東証出来高(万株) 215918
東証売買代金(億円) 37703.31
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
