量的緩和の縮小幅は、100億ドル程度か ロイター調査：次週FOMCで決定予想のエコノミストが75％
［９日 ロイター］ - ロイターが前週の雇用統計発表後に行った実施したエコノミスト調査によると、今月１７─１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和（ＱＥ）の縮小が決定されるとみる向きは６９人中ほぼ４分の３と多数を占めている。
前月行われた同様の調査では、４１人中２５人が今月のＱＥ縮小を見込んでいた。
こうしたなか、買い入れ額の当初の縮小幅予想は１００億ドルで、前週末のプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査での中央値である１５０億ドルや前月調査時点での規模よりも少額となっている。
８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１６万９０００人増となり、市場予想より小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下し、２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、労働参加率の低下が反映された。
クレディ・アグリコルＣＩＢの国際為替戦略部長、ミツル・コテチャ氏は「今回の雇用統計が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるＱＥ縮小の妨げになるとは思わないが、買い入れ額の縮小幅が（１００億ドルと）一層小幅になるとのわれわれの予想の裏付けにはなる」と述べた。
今回のエコノミスト予想では、買い入れ縮小が行われた場合、当初の対象はモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）よりも国債が多くなるとみられている。
リージョンズ・フィナンシャルの首席エコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「市場はこれまでずっと９月（の縮小）に注目してきたことから、ＦＲＢとしても、最低でも見かけ上は縮小に踏み切らざるを得ない状況となっている。内容は小規模で、実質的でなく、むしろ象徴的なものにとどまる可能性がある」と述べた。
ＱＥ３は来年末までの終了が見込まれているほか、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の最初の利上げは２０１５年以降との見方が多くなっている。
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