家賃4万円風呂なし､AV女優の過酷すぎる貧困 16年前と比べて月収は85％も減っている

AV業界が存亡の危機に立たされる中で、業界を擁護する理由として貧困問題を持ちだし、「AV女優はどこにも行き場所がない、居場所を奪うな」みたいなことが一部で言われる。トンチンカンな擁護であり、非常に危険だ。AV業界がセーフティネットとなっているのは、実はAV女優以外の関係者である。

AV業界のシステムは、スカウトやプロダクションが商品である女性を仕入れて裸にし、女性の裸やセックスに依存しながらメーカーや制作会社が映像を撮影、DVDやネット配信、有料放送して男性客に販売する。女性の裸とセックスを様々なジャンルに投入してグルグルとまわして利益を上げ、利益が上がらなくなったら女性は交換となる。そういう、女性が乾電池のように扱われる構造だ。その周辺に専門誌やエロ本、AVライターがいておこぼれに与（あずか）る。

長年かかわっていた筆者を含めて、才能や能力がない人材が女性の裸やセックスの力を借りながら、なんとか価値のある商品を作って売る。そうして生活をしている。裸になってくれるAV女優の力を借りなければ、多くのAV監督、AV男優、メーカー経営者、プロデューサー、専門誌編集者、AVライター、プロダクションマネジャーあたりは、とても生きていけない。裸のない世界では商品を作ることができない。売る商品をほかのものに替えればいい営業担当者あたりはギリギリ他の行き場所があるかもしれないが、他の職種は行き場所がない。

逆に激しい競争をさせて選られながら活躍するAV女優たちは、若く、総じてスペックが高い。心身が健康ならば、容姿を求められる仕事は世間にたくさんある。付き合いたい、結婚したいという男性たちも殺到する。水商売や性風俗に転職したならば、富裕層相手の高価格帯の店舗に採用され、製作費削減で叩かれまくっているAV女優時代の収入くらいは簡単に稼げる。AV業界が消滅しても、AV女優たちの選択肢はたくさんあるのだ。

強要問題の解決は、存続の絶対条件

強要問題の解決は、AV業界が存続するための絶対条件だ。問題を解決するには、AV業界がセーフティネットになるのは女優以外の関係者だということを理解する必要がある。

政府が動き、警察が目を光らせ、逮捕者が続出する危機的な状況になっても、ほとんどのAV関係者は業界から離れることなく、日常業務を継続する。それは他産業に行き場のないことが理由で、なにが起こっても需要がある限りはAVを作り続ける。もう、腹をくくっている。厳しい法規制をかけてAV業界を潰したとしても、AV関係者は必ず残って需要に応えようと業務を継続する。

要するにこのまま最悪の事態となって排除されれば、地下に潜って誰にも見えないところで、女性を裸にして撮影して販売する。多くのAV関係者は「違法な行為は厭わない、しかし逮捕される事態は避けたい」という感覚がある。仮に法規制で禁止されるようになっても業務を継続すれば、地下経済化するため、税務署の管轄外となる。警察が多くの人員を投入して逮捕を繰り返して業務継続を諦めさせない限り、あらゆる法律は無視される。いわゆる地下AV業界となる。