東京五輪の経済効果､｢3兆円説｣は本当か？ 都市力向上となるか､ムダ遣いとなるか

「10兆円の経済効果」と都市力向上に追い風

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これに対し、「3兆円どころか、実際には10兆円はいくだろう」と、都市政策・都市地域計画が専門で明治大学専門職大学院長の市川宏雄教授は指摘する。市川教授は特に、「五輪はほかのイベントとは違う」と強調する。「国民の意識も五輪に集中し、国の政策でも五輪関連の優先順位が上がる」という。また、東京は世界有数の都市であり（上グラフ）、特に都心の魅力ではパリと並ぶ世界トップレベル。「五輪開催で整備が進めば、世界トップを十分に狙える」。

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さらに、現在も開発が進んでいない臨海地区の開発も一気に行えると期待を寄せる。競技施設はこの地区に集中しているが、「近い将来予想される地震などに備えるためにも、将来を見据えた臨海地区の開発は必要」と市川教授は指摘する。

現在、震災が発生し都内の被災地が拡大した場合、救護施設や一時避難者向けの施設が建てられるほどの土地は臨海地区のほかにない。そのため、「都市力の向上や防災の観点から言えば、五輪の20年開催はタイミングがよい」と言う。

五輪精神生かし「平和の祭典」を東京で

一方で、五輪開催を「大いなる無駄遣い」とする主張も多い。

招致委員会は大会運営予算を3000億円と見積もる一方、東京都は合計4088億円を開催準備金として積み立てている。これを根拠に「財政に新たな税負担なく開催できる」と主張しているが、これはもともと税金だ。そのため「開催がなければ4088億円を都民の福祉に使える」という主張は消えない。

招致経費もやり玉に挙がる。2016年招致当時の招致費用予算は158億円。これを当初、東京都は2億円強と発表していたが、ふたを開けると158億円にふくれあがった。「見積もりはどんぶり勘定」との批判が今でも絶えず、今回はその半額75億円と押さえ、うち東京都は37億円を負担する予定だ。