希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位 第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣

6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

7.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

8.希望の党の公約を遵守すること。

9.希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。

10.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

8項目のオリジナル版はもっと露骨だった

これが「政策協定書」だ（筆者撮影）

ここで奇妙なのは第9項と第10項だ。「党に資金提供をすること」や、「選挙協力協定を交わしている政党への批判を行わないこと」を約束することが果たして政策協定書に含まれるべき事項なのか。

しかも「政策協定書」には、8項目で構成されたオリジナル版（最終版と比べると第5項と第10項に相当する内容が入っていない）があった。そのオリジナル版では、第7項に「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」と記されていた。「これでは、さすがに表現があまりに露骨で下品」との批判があったことから訂正された経緯があるようだ。

「いったい希望の党は、政党としてきちんと機能するのだろうか」。冒頭で述べた前議員は、今でも希望の党に疑念を持っていると述べる。それでも9月28日に開かれた両院議員総会で希望の党に行くことを決した以上、希望の党に行かざるをえないと溜息をついた。

一方で希望の党に参加しないことを表明した枝野幸男元内閣官房長官は10月2日夕方、新党結成を発表した。枝野氏は同日、民進党へ離党届を提出している。

「私は日本の国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会、それをしっかりと守っていくために、立憲民主党を結成することを決意いたしました」

ひとことひとこと噛みしめるように、枝野氏は宣言した。