汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 政府支援の行き着く先

事故収束に向けた東電の姿勢にも疑念が付きまとう。廃炉・事故処理については「東電の責任」として原則、東電自身が費用を負担してきた。今年6月末までに東電が計上した1～4号機の廃炉費用は累計9579億円に及ぶ。すべて特別損失処理され、電気料金の原価算入は認められていない。自腹であるため、営利企業として費用を切り詰める意識が働いたとしても不思議はない。それが泥縄的な対策を増やし、抜本策を遅らせる要因になった可能性がある。