新法施行に悩む東京地検･高検トップの素顔 司法取引･共謀罪の運用に妙薬はなし

東京高等検察庁のトップである検事長に就任した稲田伸夫氏（写真左）と、東京地方検察庁のトップである検事正に就任した甲斐行夫氏（右）（撮影：尾形文繁）

9月上旬。東京地方検察庁、東京高等検察庁のトップが相次いで交代した。改正刑事訴訟法が昨年の通常国会で成立し、来年までに日本でも司法取引が可能になる。7月には共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行された。司法取引や共謀罪をどのように運用していくのか。東京地検や東京高検の新トップ人事はかつてないほどに注目されている。

今回、東京地検のトップである検事正に就任したのは、2015年12月から最高検察庁の刑事部長を務めてきた甲斐行夫氏（57）。1984年に任官後、32年強のキャリアのうち19年を法務省で過ごした。一方で、東京地検にいたのは1997年4月からの1年3カ月間とごくわずかである。オウム真理教事件では東京地検の検事として公判を一部担当したほか、法務省で被害者の公判参加などの立法にかかわった。

今後の抱負を聞かれると、甲斐検事正は「特殊詐欺（いわゆる「振り込め詐欺」）の対策に力を入れたい。被害は依然高水準だ。警察と連携を取っていく。特殊詐欺は日々新たな手口が生み出されている。それに対抗できるように努力していきたい」と述べた。

一方で、不正会計を主導したとみられる東芝の歴代社長の立件について問われると「個別案件のコメントは差し控える」と述べるにとどまった。

｢特捜の力が落ちているとは思わない｣

「東芝の歴代社長を立件できないのは東京地検特捜部の捜査能力低下の証し」という郷原信郎・東京地検元検事の指摘について感想を聞かれる場面もあった。

甲斐検事正は1959年、大分県生まれ。東京大学法学部卒業後、1984年4月に札幌地検で検事に任官。釧路地検、法務省刑事局、福岡地検、大阪地検を経て1991年に法務省刑事局に戻る。山口地検、東京地検を経て1998年、三たび法務省へ。2011年まで在籍した後、2012年1月に青森地検検事正として転出。その10カ月後には最高検検事、2015年1月に同監察指導部長、同12月に同刑事部長。モットーは「順調でない時にも必死になって出口を探してもがくこと」（撮影：尾形文繁）

甲斐検事正は「私の印象として、特捜部の力が落ちているとは思わない。社会が大きく変化し、被疑者の態度や対応が過去に比べてまったく違うので、立件の困難の度合いは増してきている。困難な事案でも、客観的証拠を積み上げて立証できるように特捜部は日夜努力している。特捜部に真相解明の使命があることに何ら変わりはない。熱意を持って、隠れた社会の不正を暴くような『いい事件』の真相解明をしていただきたい」とした。

司法取引の運用については、「事件の首謀者の関与を調べるうえで重要な制度である」とする一方、「司法取引に合意した人の証言や供述がどこまで信用できるのか、裏付け捜査を徹底して初めて生きる」と指摘。7月に施行された、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法については、「国民のご懸念を念頭に置いて慎重に対処していきたい」と厳しい表情で述べた。