日産は新型リーフで｢EV盟主｣の座を守れるか 儲け出にくいEV､中古車価格も依然低いまま

新型リーフは、旧型に比べ電池容量を1.3倍の40kWhとし、航続距離を日本基準で400キロと約4割延ばすなど性能を向上、自動運転技術など高機能も付加した上で価格を旧型と同水準に抑えた。長年集めたデータからユーザーの行動特性を分析。坂本秀行副社長は、コスト、重量、価格などの点も考慮し、対象顧客にとって「バランスの良い」スペックに仕上げたという。

勝者の見極めは時期尚早

三菱UFJモルガンスタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「早くEVを出した、EVをたくさん売ってきたからといって現時点で必ずしもそのメーカーが勝つとは限らない。そういう段階にまだない」とみる。EVはまだバッテリー（電池）や充電インフラなどに課題が多く、儲けも出にくいとし、勝者の見極めは「多面的にみないといけない」と慎重だ。

「日産は先行してきただけの経験がある。データやノウハウを蓄積しており、（後発企業との）差は大きい」とSBI証券の遠藤功治シニアアナリストは指摘する。ただし、今後の技術革新によっては品質や価格競争力が後発と「大きく逆転することはありうる」。

米国ではカリフォルニアなど10州で18年型モデルから環境規制を強化。走行中に排出ガスを出さないEVなどの販売が求められる。英仏政府もガソリン・ディーゼル車の販売を40年までに禁止する方針を打ち出し、世界最大市場の中国は18年以降に一定量のEV販売を義務づける規制を導入する予定。

米ゼネラル・モーターズ<G.M>は昨年、EV「シボレー・ボルト」を発売。独フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>は25年までにEV30車種以上を投入、世界販売の20―25％に相当する200万―300万台を計画する。スウェーデンのボルボも19年以降は全車種をEVやハイブリッド車（HV）などの電動車にする。