ドラッグストア再編を促す改正薬事法の衝撃度

流通各社の動き次第で業界再編に拍車

さらに流通大手の参入が加速すると、格安が売りのドラッグ各社も、「スケールメリットで圧倒的に劣るため淘汰されやすい」(ココカラファインホールディングの塚本厚志社長)。こうなると同業者間だけでなく、異業者との提携を模索する動きも強まるだろう。

ただ、このような業種をまたいだ提携が成功するかどうかは未知数だ。塚本社長は、「コンビニで薬を売るといっても、登録販売者の給料を考えると日販20万円は売らないとつらい。あの小さい売り場でそんなに稼げるのか」と疑問視する。他社に先駆けて参入を表明したファミマも「(儲かるかは)これからの検証課題」(田中氏)と慎重な姿勢だ。

またアインとの提携会見でセブンの村田紀敏社長は「当初は調剤とドラッグストアの違いがわからなかった」と発言したが、実際、その違いを把握している流通業者は少ない。「たとえば同じ薬剤師でも調剤とドラッグの薬剤師は接客方法がまるで違う。そんなこともわからず提携しても、ちゃんとした教育システムがないかぎり成功しない」(ウエルシア関東の松本忠久取締役副社長)。

改正薬事法施行を見据え、イオンのように着々と「ドラッグ連合」を形成しているところもある。今は“様子見状態”の流通各社の動き次第では、今後ドラッグとの連携が急速に進む可能性もある。いずれにしろ、オーバーストア状態が続く中、ドラッグストア業界の集約化は必至といえる。改正薬事法によって、その動きに拍車がかかりそうだ。

(倉沢美左 =週刊東洋経済)

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