30分50円の「シェア自転車」は、流行するか

鴻海、テンセントも支援する中国企業が展開

中国の若者を中心にモバイクが受けている理由は、その手軽さにある。

スマートフォンで近くにある自転車を探して予約し、車体にあるQRコードを読み取って開錠。利用後は手動で鍵をかける。開錠していた時間の分だけ課金される仕組みだ。料金は30分間乗ってわずか1元(約16円)。基本は乗り捨てだ。

また、中国では盗難が多発し、盗難車は返ってこないことが多い。自転車の「保有」には不安が大きいのだ。その点、バイクシェアは保有しないので、盗難の不安から解放される。

都内ではNTTドコモが先行している

モバイク向けにブレーキを納入する唐沢製作所の唐沢一之社長によれば、急成長の背景には中国の特殊な交通事情もあるという。

「駅から自宅や会社までの距離が日本とは違う。自宅まで1マイル(約1.6キロメートル)くらいあるのはザラだが、そこに交通網が整備されていない。最後のピースをバイクシェアが埋めた。中国は自転車王国で、駅前に
公共の駐輪場が十分に整備されているのも急拡大の要因だ」(唐沢社長)。

9月にはバイクシェアの競合である中国「ofo」(オッフォ)も日本に上陸する。2014年創業の新興企業だが、EC大手アリババなどが出資している。ソフトバンクグループの子会社と組んで、東京や大阪でサービスを開始する予定だ。

当記事は「週刊東洋経済」9月2日号 <8月28日発売>からの転載記事です

東京ではNTTドコモが先行する。千代田区など7区と組み、バイクシェアを展開している。「ドコモはあくまで自治体事業の受託。オッフォと競合はしないはず」とドコモ・バイクシェアの堀清敬社長は涼しい顔で語る。

ただし、創業から2~3年で日本上陸にこぎ着ける中国企業のスピードは圧倒的。日本で本格的にバイクシェアが普及する起爆剤となりそうだ。

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