｢介護休業取得者が多い会社｣トップ100社 1位は日本生命､2位第一生命､3位はNTT

そこで、一部の先進企業は「介護離職の拡大阻止」を今後の大きな課題と認識し、その対応に取り組み始めている。

これから働く若い人たちも、短期的な視点だけでなく、長い将来を見据えて企業を見ていく必要があるだろう。現在、すでに介護休業を取得している社員がいるような会社は、ほかの多くの面でも優れていることが多い。中高年になっても、働きやすい職場の可能性は高い。

若い人は育児休業だけに目が行きがちだが、少し先のことも視野に入れて企業選びをしていくとよいだろう。

働き方や休み方など長期的視点で職場を考える

ところで、従業員が家族の介護に対応するために会社を休むという考え方だけでなく、在宅勤務などのテレワークを導入するという方法も効果的だ。このような多様な働き方を今後いろいろ考えて、介護離職を1人でも減らしていくことを考えていかなければならない。

さて、『CSR企業白書』の巻頭特集「テレワークが企業を変える」のパク・スックチャ氏などが講演する、『CSR企業白書』発行記念セミナー第2回の開催を8月30日（水）に予定している。テレワークなどに興味のある方はぜひご出席いただきたい。